イスタンブールの紀行文を書く。その合間に電気料、水道代、固定資産税の支払い、水道代の振替依頼、ペシャワール会への寄付、ペンクラブの会費支払いなどなど。経産省前のテント日誌にたいへんな情報が載っていた。もとスイス大使という方が安部総理に手紙を出したという。

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年9月27日
村田光平

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

福島事故は確実に世界の安全保障問題となった感を深くします。その収束に最大限の対応をせず、未だに東電の経営の危機として対処している日本に対してついに世界は下記の通りたち上がりました。

1．ゴルバチェフ大統領の顧問を務めたＹａｂｌｏｋｏｖ博士、アーニー・ガンダーセン氏、カルディコット女史等17名の著名な科学者はこのほど潘基文国連事務総長宛に嘆願書を発出し、事故収束のため直ちに専門家および市民による中立の監視機構を設置すること、事故処理からに東電を除外することなどを訴えました。

http://www.nirs.org/fukushima/expert-ltr-bankimoon-09-2013.pdf

2．米ロサンゼルス在住の日本女性がオバマ大統領宛嘆願書の署名をインターネットを通じて集め始めたことです。福島原発事故に関する情報を日本政府・東電に任せることなく、米国および国際チームが収集して提供するよう要請する署名で一億人分を集めたいとしています。

http://petitions.moveon.org/sign/president-obama-urgently.fb31?source=c.fb&r_by=8607670

3． 食糧及び健康問題に関心を寄せる『ナチュラル・ソルーションズ・ファンデーション』は、日本政府と東電による事故処理は信用できないとして、各国政府にも国際機関にも依存しないＮＧＯの監視機関を創る動きを始めております。

4．著名な退役軍人でクレボーン・ぺル上院議員特別顧問を務めたスコット・ジョーンズ博士は別添のとおり4号機が崩壊に向かいつつある中で国際協力を拒み続け、オリンピックの準備に浮かれる日本をタイタニックにたとえ、東京開催を自然が許さないと断じております。

電力会社と一蓮托生の関係にあることが致命傷であることが立証されました。日本政府による名誉挽回が急がれます。

貴総理によるご決断が待たれます。

敬具

元大使でも勇気ある人はいるのだな。